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2010 年 3 月 14 日
平成22年度中野区一般会計予算案に反対しました

〜 「区民生活の質向上」より「里まち連携」「地域通貨」重点の予算に反対 〜
22年度予算反対討論
22年度予算反対討論
第7号議案「平成22年度中野区一般会計予算」について反対の立場で意見を述べました。

(22年度中野区一般会計予算案についての説明)
中野区は経済状況や社会状況の変化、施策の進展度合いを勘案して区の将来像である中野区基本構想を改定しました。そして基本構想実現のために長期計画である「新しい中野をつくる10か年計画(2次)」を策定しているところです。その実現の第1ステップの1年目にあたるものが平成22年度中野区一般会計予算であり、今後長期計画に沿い行政によって執行されていきます。

(中野の現状)
・さて、中野区の財政状況をみると、平成22年度からは景気の低迷、雇用率低下と定年退職者の増加などから収入増は望めません。
・特別区交付金は景気に左右されることからも安定した財政運営には特別区民税の確保が必要が税収の増加は望めません。
・また、中野区の財政白書によると納税者ひとりあたりの所得額の推移は平成11年の410万円余から平成20年度の380万円余と減少傾向となっており23区平均との差は広がるばかりです。
・その原因は、中野区が住宅都市でありながら流動性が高く地方から出てきた若者が「一時的に住むまち」であり、30代から40代の家族世帯になると多くの人が区外に転出するためです。

(中野の課題)
持続可能な財政運営を実現するためには40〜50代のファミリー層誘致や若い家族の定住化を促進することが必要です。そのためには「環境に配慮した住宅施策・待機児童対策・公教育の充実」という魅力ある施策を区としておこなわなければなりません。

(生活重視ではなく賑わいを重点とした中野の長期計画)
 しかし平成22年度予算案には「一生住み続けたいまち」への変革はみられません。なぜなら根拠となる「新しい中野をつくる10か年計画」(2次)の優先項目に示されていないからです。
 中野区が経済社会状況の変化に対応するために掲げた重点施策は
なかの里町連携事業」「エコ・支えあい・商店街の3ポイントと地域通貨」などです。
そのため今回区内に「ICT・コンテンツ事業者を推進するための連絡協議会の設立」「にぎわい創出事業」「経営・学び座なかの」「里・まち連携運営委託」などが予算に計上されています。このような計画では今後安定的な財源の確保は困難と考えます。
事業モデルが示されないまま、「にぎわい」や「中野のブランド力」を謳うことが区の施策としてどのような効果がうまれるのか?新たにどれだけの雇用が創出されるのか?これらは今までの総括質疑や分科会などで審議されてきましたが、本当に区が率先して行う事業とは考えられません。また効果も見込まれません。

(2010年度予算を反対する理由)
「区民生活の質をあげるための政策」や「待機児童解消の対策」が進まず定住者確保のための「子どもの多様な居場所づくり」・「公教育・特別支援教育の質の向上」「住宅施策」や「障害者雇用」がすすまないまま、「地域通貨」や「里まち連携」を重点プロジェクトとしている長期計画「新しい中野をつくる10か年計画(2次)」には賛成できません。
そしてその計画を進めるための第1ステップの初年度にあたる「平成22年度中野区一般会計予算案」に対して反対しました。



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プロフィール
1963年 兵庫県に生まれる
1981年 都立三田高校卒業
1984年 跡見学園短期大学生活芸術科卒業 (株)富士通に勤務
1990年 北海道から中野へ
1993年 生活クラブ生協に加入し、 食の安全、 教育・環境問題などに取り組む
1998年・99年 東中野小学校PTA役員
2002年 東中野小学校PTA役員 東中野小学校PTA卓球部部長
2005年・06年 生活クラブまち中野運営委員長
2006年 中野・生活者ネットワーク政策委員

趣味:映画鑑賞 ヨガ 卓球
家族:夫と子ども2人 東中野5丁目在住


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