■ 私の食が世界・地球をつくる

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2008 年 8 月 2 日 私の食が世界・地球をつくる 〜日本の食についての学習会をしました〜

飛騨牛・比内鳥・国産うなぎに船場吉兆などの食品偽装問題が新聞紙面を頻繁に賑わしています。またこの１年多くの種類の食材・食品の値上げが続いています。 「日本・世界の食は大丈夫なのか？　生活者としてどうすればよいのか？」を考えるためにＮＰＯコミュニティスク−ル・まちデザイン理事長近藤恵津子さんを講師にお呼びして学習会を行いました。 今回は特に生活者が食品を選ぶ基準である食品表示について学びました。 日本の食品表示制度では、使用食品添加物・賞味期限・遺伝子組み換え食品などの表示を義務付けている食品衛生法（厚生労働省所管）や原材料名・原産地・製造者等の表示を義務化しているＪＡＳ法（農林水産省）を含む６つの法律により表示のルールが決められています。 しかしこの法律は食品の種類により多様な制約に姿を変えます。例えば「農産物・水産物・畜産物」などの生鮮品には「原産地」「名称」を表示しなければなりませんが加工食品には「原産地」を表示しなくてもよいそうです。 また農薬の使用についての表示義務はないそうです。 一方遺伝子組換え食品に関しての表示義務も法律としては存在していますが混入許容率がゆるくチェック体制も不備なままです。たとえば豆腐の材料中に遺伝子組み換え食品である大豆が混入されていても混入率が５％以下なら表示不要だそうです。 家畜の飼料に混入されている抗生物質（家畜の成長促進を補う等）の表示義務もないそうです。抗生物質の日本での年間使用量は病院関係で約５００ｔに対して農畜産物に使用されている抗生物質の総量は倍以上の１２００ｔという数字にはゾッとしました。以上のことからも食品表示は消費者が食の安全について正しい判断をして食品事故から身を守るためにあるのではなく、食品事故があった場合業者を選定できるようにするために制度化されているように感じました。 講師の近藤さんも「この表示をもっと消費者の側に立ったものにすることは難しい」との考えでしたが、「マクドナルドが遺伝子組換え食品のポテトは販売しないと宣言したことで遺伝子組み換え食品のじゃが芋がつくられなくなったことに今後の「食の安全」の問題解決のヒントがあるのではないか」との話が一番心に残りました。このことは遺伝子組み換え栽培され作られたフライドポテトを食べたくないという消費者のメッセージをマクドナルドが受け入れて方針を変え、その方針決定に世界中の農業従事者が従った、すなわち消費者の声が企業と農業施策の方向を変えたということです。 食材・食品輸入大国である食料自給率３９％の日本の行政や関連企業が自分たちの利益を優先した食品を日本国内で消費させようとしても、賢い生活者・消費者が安全ではないものを口にしない・手に取らないことをすることにより最終的に関連企業を動かせば消費者は食の安全を手に入れることができるはずです。 今後中野区も「食育」を積極的に推進するそうです。行政として賢い消費者をたくさん育て安心安全な食が確保されるような流れを作る仕組みを確立して行くべきと感じました。

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